常識から教える、今さら聞けないカードローンと転職の相性

「転職したらカードローンの利用に影響あるの？」と、疑問に思っている方はおられませんか？実はその通りで、転職するとカードローンの利用には影響が出ることが多いです。

しかも、カードローンの利用に有利となるような影響は少なめです。転職によってカードローンの利用可能額がすぐに増えるといったことはあまりなく、むしろ利用に不利となることも多いです。

このように、カードローンと転職の相性はイマイチです。転職前に知っておきたい、カードローンと転職の相性やその影響を詳しくご紹介していきましょう。

相性はイマイチ！転職直後のカードローン新規利用は難しい

最初に、転職するとカードローンを新規契約するのが難しくなることをご紹介しましょう。それは、転職すると返済能力が落ちたと判断されるからです。

カードローンを利用するために必要な条件とあわせてご紹介していきます。

カードローンの利用には「返済能力」が必要

カードローンを利用する前には「審査」がありますよね。カードローンは、この審査を通過した方だけが使えるサービスです。なぜ、利用者が選ばれるかは、これが「借金だから」ですね。

• カードローンはローンの一種
• お金を返せる方だけが利用できる
• 審査で「返済能力」がチェックされる
• 返済能力の高い方だけがカードローンを使える

返済能力とは、次のようなものです。

カードローンとはこのようなサービスですから、新規に利用するときでも、継続的に利用するときでも、「返済能力」が非常に大事です。

転職するとカードローンの新規利用が難しくなるのは、この返済能力が落ちるからです。

転職すると返済能力が落ちる！？

この返済能力ですが、次の物を基準に判断されます。

• 収入の得られる仕事の有無
• 仕事の継続歴
• 年収
• 借金の利用状態

収入の得られる仕事を継続して行っており、結果的に年収がいくらなのかといった「経済力」が、返済力の基本です。これにあわせ、その他の借金もチェックされます。

多額の借金を現在背負っていたり、何らかの理由で借金を滞納した記録がある方は、たとえ経済力があっても「返済力が低い」と判断されます。

このように、返済力とはいくつかの条件から総合的に判断されているのですが、その中でも影響力が大きいのは「仕事の継続歴」です。

• 単発仕事をするだけなら簡単
• 収入を継続的に得ている状態が重要

収入の得られる仕事だけなら、単発アルバイトでもまかなえますよね。単発の仕事や収入があるだけでは、返済能力はイマイチなのです。

そこで重要視されるのが、「仕事の継続歴」です。収入の得られる仕事を一定以上は続けることで、初めて「安定収入がある」と判断され、「返済能力も高い」と判断されるのです。

この重要な「仕事の継続歴」が、転職でリセットされてしまうのですね。

• 仕事の継続歴は「勤務先」単位で見られる
• 転職すると継続歴がリセットされる
• 返済能力が落ちる

仕事の継続歴は、業種や職種ではなく、「勤め先」単位で見られるのが基本です。勤めている会社が変われば、それで継続歴はリセットです。

仕事の継続歴は返済能力に関する重要条件ですから、仕事の継続歴がいったんリセットされた影響は大きくなります。返済能力が大きく落ちたと判断されますから、カードローンの審査に受かりにくくなります。

このようなわけで、転職するとカードローンの利用が難しくなるのですね。カードローンの新規契約をお考えの方はご注意ください。

カードローン契約済みでも不利に！？転職後の利用には再審査アリ

転職直後のカードローン新規利用は難しいことをご紹介しましたが、転職した時点ですでにカードローンを契約していた方でも同じで、カードローンの利用が少し不利になることが多いです。

まずは、「再審査がある」ことを知っておく必要があります。すでにカードローンを契約していれば、転職しても影響ナシとはいかないのです。

返済能力が変わると再審査に

カードローンの利用条件も、返済能力に合わせて決められるとご紹介しましたよね。利用条件とは、たとえば「限度額」や「金利」などのことです。

• 審査基準は初期利用時とほぼ同じ
• 在籍確認・収入証明書類の提出も

審査基準自体は、初期利用時と大きくは変わりません。先にご紹介した「返済能力」に関する条件が調べられるのが基本です。見込みの年収や勤め先の住所・連絡先などを改めて申告する必要があります。

勤め先に嘘がないか確かめるため、「在籍確認」が行なわれることもあります。

• 新しい勤め先が本当か確認
• 職場まで電話連絡

カードローンでも勤め先の確認が行なわれるのは基本です。最初に契約したときも、行なわれていることがほとんどです。

プライバシーには配慮されており、カードローンの名称等は伏せたまま、担当者個人の名前で連絡されることがほとんどです。新しい職場の同僚に、カードローンの利用がばれるといった恐れは心配ありません。

これら基本的な審査に加え、カードローンで50万円から100万円を超える高額利用をしたければ、「収入証明書類」の提示が必要になります。これの再提示が求められることもあります。

収入証明書類は「源泉徴収票」が定番ですが、これは一年に一度しか発行されませんよね。年末に転職した場合を除き、転職した会社からの源泉徴収票はすぐに出ないのが普通です。

転職直後の収入証明書類はどうしたらいいのか、次の対応がオススメです。

• 新しい職場の給与明細2か月分
• 書類の種類と提出時期を審査担当者と相談

転職後の会社からの収入証明書類が必要なら、その会社からの給与明細が一番です。ただし、給与明細を収入証明書類にする場合、「2か月分」が必要になるのが基本です。

この書類でいいか、提出時期は2か月後になるが問題ないか、審査担当者に相談するといいでしょう。まずは、以上のような再審査がされます。

再審査に落ちることはあるの？

転職したこと以外に条件が変わっていない場合、審査落ちになることは少ないですが、転職以外にも条件が変わっているときは別です。特に、「その他の借金」の条件が悪くなっていると、審査落ちになる可能性はあります。

• 以前より他社借入が増えた
• 滞納したことがある

以前にカードローンを契約したときにはなかった「他社借入」や「滞納歴」がある場合、審査通過がかなり難しくなります。返済能力を調べるためにチェックされる条件の中でも、「その他の借金」はもっとも重要です。

これに問題があると、他の条件に関わらず審査落ちになることがあるからです。しかもこれら条件に問題があると、ごまかすこともできません。これら条件は信用情報機関の記録を見ることで、簡単に確認できるからです。

• 借金の状態は信用情報機関に記録されている
• 記録を確認すれば本当の条件がすぐにばれる

ローン審査でその他の借金の状態を調べるときは、本人の自己申告とあわせてこの「信用情報機関の記録」を確認するのが普通です。確認にもそんなに手間取りませんので、その他の借金の情報は簡単に調べられます。

このことから、転職を機に再審査を受けるまでの間で、その他の借金の問題が悪化している方は、再審査に落とされる可能性があります。この場合、「利用停止」という扱いになるでしょう。

• そのカードローンでの新規借入が不可
• 利用残高の返済だけを行なっていく形に

再審査に落ちた場合、転職後の追加借入は一切できなくなります。返済が終わり次第、カードローンの契約も終了となるでしょう。

転職を機に再審査があり、まずはこのようなリスクが生まれるのも、転職とカードローンの相性がイマイチだといえるポイントです。

再審査を通過しても限度額が減る！？転職による借入条件への影響

転職後の再審査を通過できても、これまで通りにはカードローンを使えないこともあります。返済能力が転職により落ちている状態ですので、引き続き利用はできても、借入条件を見直されることがあるのです。

特に多いのは「限度額」に関する変更です。これの変更により、審査を通過できても、一時的に利用停止状態になることもあります。

再審査後は限度額が減る例が多い

転職すると年収が変わることも多いですが、カードローンの利用において年収は重要です。

• 限度額は年収で決まる
• 法規制にも関わるので確認が必ず必要

カードローンの利用限度額は、年収で決められるのが普通です。特に「総量規制」という法律があり、個人が借りれるのは年収の1／3までという基準もあります。

総量規制は銀行などの金融機関以外はすべて守らないといけませんから、消費者金融系カードローンなどでは必ず年収を確認されます。カードローンの限度額に設定できる金額は、最大でも年収の1／3までです。

このような状態ですので、転職して年収が変わったときには、その後の年収に合わせて限度額を再設定されます。転職後の借入条件の変化は、コレが一番ありがちです。

ただし、転職により「限度額が増える」ことは稀です。

• 返済能力がダウンしている
• 限度額を減額されやすい状態
• よくても「限度額の据え置き」

ここでも、転職の影響がでます。勤続歴が一度リセットされており、返済能力がダウンしていますので、どちらかといえば限度額を下げられやすいのです。

法律的には年収の1／3までの借入ができますが、お金の貸し手がそこまで貸すかどうかはまた別の話です。返済能力が低いと思われる方には、法律の基準よりも貸付額を抑える傾向はあります。

そのため、転職すると利用中のカードローン限度額を落とされることが多いのです。以前に高額利用をしていた方ほど、限度額を落とされることが多くなるでしょう。限度額据え置きならまだいい方で、「転職を機に限度額が上がるケース」は稀なのです。

このように、すでにカードローンを契約している方でも、転職はカードローンの利用に不利となることが多いのです。

限度額が下がると一時的に利用停止に！？

限度額が仮に減額されると、一時的なものですが「利用停止」となる場合もあります。

• すでにカードローンの利用残高がある
• その残高を限度額が下回ると新規借入が不可に
• 返済するまでは利用停止となる

たとえば、転職前の限度額が100万円で、実際に100万円近く借りていたとしましょう。転職後、限度額が減らされ、いったんは「50万円」になったとします。

このとき、限度額50万円までの利用枠を転職前の利用残高がすでに埋めている状態ですから、新規借入ができなくなります。今ある残高を返済し、利用枠に空きを作るまでは、新規借入の利用は停止となります。

もちろん審査落ちや利用の不備による利用停止ではありませんから、あくまで一時的なものです。返済が進み、残高が限度額を下回れば、また新規借入もできるようになります。

ただ、転職の影響で限度額を下げられることによって、一時的にカードローンでの借入ができなくなることもありますので、ご注意ください。

金利も変わることがあるの？

転職すると再審査があり、限度額が見直されることもあるなら、金利も変わるのではないかと思える方も多いですよね。

• 金利も見直される可能性はある
• 限度額ほどには見直されにくい条件

転職後の条件により、借入条件が大幅に変わると、金利も見直される可能性はもちろんあります。しかし、限度額ほどには見直されることの少ない条件です。特に、「金利を上げる」といった対応はなるべく避けるカードローンもあります。

このように、限度額ほど多くの方に当てはまる対応ではありませんが、金利も場合によっては増減します。これら借入条件の見直しが不安な方は、転職前にカードローンの提供元まで相談した方が確実です。

転職の内容次第で例外もあり！カードローンに特に有利・不利な例

転職がカードローンの利用に影響し、やや利用しづらくなることをご紹介しました。しかし、「転職でかなり条件がよくなっても同じなの？」と、疑問な方もおられますよね。

転職の内容によっては例外があります。カードローンの利用に有利になることもありますし、逆に、特にカードローンの利用に不利になることもあります。これら例外についてご紹介しましょう。

大幅に条件がよくなる転職なら利用に有利に

同じ転職でも、大幅なキャリアアップとなるような転職もありますよね。次のような転職です。

• 同業他社への転職
• 転職後には役職がつく
• 年収も大幅アップ

これまでの実績を活かして同業他社へと転職し、大幅に待遇がよくなるような転職です。このような場合、転職後でもすぐにカードローンの利用条件を良くできる可能性があります。

• 返済能力が上ったと判断される
• 借入条件がすぐによくなる

キャリアアップに成功したような転職の場合、現在の勤め先での勤続歴はリセットされるものの、年収などは大幅に上がるなど、その他の条件により返済能力が大幅に上っていることが多いですよね。

さらに、キャリアアップのような形での転職なら、早期にまた転職や退職をする必要性がないのが普通です。特別な事情がない限り、収入は安定するだろうと予想されます。

このような理由から、同じ転職でも「大きなキャリアアップになるような転職」であれば肯定的に評価され、カードローンの利用条件がすぐに良くなることもあります。

このような転職なら、例外的にカードローンの利用には有利となります。

正社員・公務員への転職なら比較的有利に

キャリアアップにはならなかったとしても、正社員や公務員への転職なら、比較的有利になります。

• 収入が多い
• 福利厚生が厚い
• 雇用が保証されている

どちらの仕事にもこのような特徴があり、返済能力が高くなりやすいからですね。特に、「公務員」は倒産の心配がない勤め先ですので、ローン審査では高く評価されがちです。

ただし、キャリアアップになる転職ほど有利ではありません。これらの転職の場合、次のようになることが多いです。

• 借入条件を落とされにくくなる
• 短期間のうちに借入条件が上がりやすくなる

職業自体の評価は高いのですが、その仕事をアナタがこれからも続けられるかは、不安視されます。そのため、すぐに借入条件がよくなることは少なめです。

ただ、職業自体の評価は高いですから、それを受けて借入条件を落とされにくくはなります。仮に落とされたとしても、他の職業よりは比較的早く、借入条件を元に戻しやすいのです。

これら転職でもっと借入条件を有利にしたければ、次のような条件が追加で必要です。

• 前職と同業他社への転職
• 前職の勤続歴が長い

これら条件が加われば、次の仕事も引き続き長く続けられる可能性が長いと判断され、前職の勤続歴を合わせて返済能力を判断してもらえることもあります。場合によっては、借入条件をすぐに良くしてもらえることもあるでしょう。

このような意味で、正社員や公務員への転職なら、カードローンの利用に比較的有利なのです。

上記以外は不利になりやすい！個人経営系の仕事は特に注意

転職後のカードローン利用が有利となるのは、先にご紹介したケースくらいです。これら以外の転職では、冒頭からご紹介した通り、転職後のカードローン利用はやや不利となることが多いのです。
（こちらもご参考に→バンクイックはアルバイトでも使える？）

特に、転職後の仕事内容が「自営業」など、個人経営系の仕事になる場合、カードローンの利用にかなり不利となることがあります。

カードローンは個人経営者でも使えるのですが、利用にあたっては自営業者特有のポイントがあるのです。勤め人の頃とは違う視点で審査をされますので、これを知らないと転職後にカードローンの利用が停止となることが多いです。

そのポイントとは、次のものです。

• 仕事の実績を求められる
• 事務所の固定連絡先が必要になることも

個人経営で利益を上げるのは、勤め人とは少し違うコツが必要ですよね。勤め人は自給や月給という形で固定収入を得ますが、個人経営では完全出来高制です。長く働けば収入を得られると決まっていません。

ですから、カードローンを利用するときにも、「収入」や「取引」の実績を求められることがあります。たとえば、次のものです。

• 確定申告書
• 請求書
• 事業計画書

これらを提示しないと、カードローンが使えないことがあります。さらに、事務所の連絡先を必要とされることもあります。

• 事務所の固定電話番号
• 仕事用の携帯電話番号では不可

普段は携帯電話で間に合っていても、このような場面では固定電話番号でないと認めてもらえないことがありますので、ご注意ください。

勤め人から個人経営者へと転職した場合、カードローンを引き続き利用するには、以上のようなポイントが必要です。これまでとは違う注意が必要という意味で、個人経営者への転職は、他の職業よりもカードローンの利用に不利なものとなるでしょう。

以上のように、転職の内容によってカードローンを有利に使えたり、少し注意点が増えたりすることもあります。これらポイントもご確認くださいね。

1年程度が目安！カードローンの利用に転職の影響が残る期間

以上、一部の条件をのぞき、転職するとカードローンの利用に不利となることをご紹介してきました。この影響が残る期間は、だいたい1年程度が目安です。

1年経てば転職の影響もほとんどなくなりますので、カードローンの利用を考える時期としてオススメです。

カードローンの利用に必要な勤続歴とは

一部の転職を除き、転職するとカードローンの利用に不利となるのは、「勤続歴がリセットされるから」でしたね。勤続歴は返済能力に関わる重要ポイントですので、勤続歴がゼロになる転職は、カードローンの利用に不利となるというお話でした。

では、そもそも勤続歴がどれくらいあれば、カードローンを普通に利用できるのでしょうか？目安は、次のものです。

勤続歴	カードローン利用との相性
半年未満	×
半年以上	△
1年以上	○

カードローンをごく普通に利用できる勤続歴は、1年程度が目安になります。これは、ローンの中では比較的緩い方です。他のローンなら、3年程度の勤続歴を標準的に求められることもあります。
（こちらもご参考に→カーローンに申込みたい方におすすめ記事）

そのようなカードローンでも、1年未満の勤続歴では、利用が難しいことが多いのです。特に半年未満の勤続歴では、新規審査に落とされたり、カードローンの利用条件を見直されたりすることが多いのです。

どんなに早くても、カードローンの利用には半年程度の勤続歴を求められることが多いです。これが、カードローン利用に必要な勤続歴の目安です。

転職後1年で転職の影響は消える！

ちなみに、カードローンの利用で「転職歴」や「職務経歴」など、履歴書に記載するような内容は特に見られません。必要なのは現職の仕事内容や勤め先、勤続歴であって、転職の回数などは影響しません。

そのため、それが何度目の転職でも関係なく、とにかく現職の勤続歴が戻ればカードローンを活用できるようになります。

カードローンの利用に問題ない勤続歴とは「1年」ですから、転職後1年で転職の影響は消えるのです。

転職して1年経てば、次のどちらもオススメです。

• カードローンの新規申込み
• カードローンの限度額の増額

新規に申込みすれば審査に受かることが多くなりますし、一度減らされた限度額を元に戻せることも多いです。転職の影響は、1年程かけて緩やかに消えていくのですね。

転職後にもカードローンを利用したい方は、この期間を目安に、カードローンの利用を本格的に検討するといいでしょう。

急ぐときは消費者金融系カードローンの利用をオススメ

転職後、少しでも早くカードローンを本格的に利用したいと思うときは、消費者金融系カードローンがオススメです。

• 消費者金融系なら審査緩め
• 転職後の期間が短くても利用しやすい

利用者に求められる返済能力は、そのカードローンの提供元によっても違います。どちらかといえば銀行の方が厳しく、消費者金融の方が甘めです。

消費者金融系カードローンを選べば審査で求められる勤続歴も緩くなるため、転職直後でも比較的使いやすいのです。これを選ぶ限り、半年程度の勤続歴でも使えることが増えます。

転職後、少しでも早くカードローンを本格利用したい方は、消費者金融系カードローンを選んで申込みするといいでしょう。ちなみに、これは「借り換え」でもオススメです。

• 消費者金融系カードローンに借り換え
• 転職前の条件に戻せないときに便利

銀行系カードローンを使っており、転職後、借入条件をなかなか元の条件に戻せないときは、半年ほど働いたら消費者金融系カードローンで審査を受けてみるといいでしょう。

今のカードローンよりもいい条件で使えそうなら、そちらに借り換えすればOKです。このように、すでにカードローンを契約している方にも、消費者金融系カードローンはオススメです。

転職を黙ってるとますます利用に不利！？転職後は届け出が必要

転職すると、1年程度はカードローンの利用に不利となることをご紹介しました。これらの話を知って「転職したことを黙ってた方がいいかも？」と思えることもあるのではないでしょうか？

しかし、それはオススメできません。黙っていてもバレる可能性がある上、勤め先が変わったら届け出をしないと、ますますカードローンの利用が難しくなったりするからです。最後にこの点をご紹介しましょう。

転職時は届け出が必要

カードローンを利用中に転職した場合、その事実をカードローン提供元に届け出ることが必要です。転職したことを伝え、転職先の名称や連絡先などを申告してください。これは、原則必要な対応です。

• 利用規約に明記されている例が多い
• やっていないと規定違反になる場合も

転職すると返済能力が変わるのは、先にもご紹介した通りです。

カードローンを提供する上で返済能力は重要ですから、「それが変わったときは届け出てくださいね」と、規約にも書いてあるわけです。

そのため、転職したときは自発的に届け出るのが、カードローン利用の基本です。転職後はカードローンの利用がやや不利になりやすいとはいえ、届け出することをお忘れなく。

もし届け出をしなかった場合、それはカードローンの規約違反になりますから、最悪の場合は「利用停止」とされる恐れもあります。届け出をしないとますますカードローンの利用に不利となりますから、お気をつけくださいね。

転職を届け出る方法とタイミング

転職したことを届け出するのは簡単です。次のどちらかの方法で届け出をできることが多いです。

• フリーダイヤル
• WEB上の会員サービス

電話をかけて直接連絡する方法に加え、WEB上の会員サービスでも行えることが多いです。どちらも手間のかからない方法ですから、お好きな方で届け出をしてください。

届け出をするタイミングは、次の通りです。

• 転職後すみやかに
• 10日以内に行なった方が安心

届け出は、「転職後」にやるのが基本です。そもそもカードローンは、完全に就職が決まってから申告や申込みをするサービスですからね。

転職の段階	カードローンの利用
最終面接時	不可
内定時	不可
勤務開始時	可

「『最終面接』や『内定』の段階でもカードローンに申込みできるか？」という質問も多いですが、いずれも「利用不可」です。

カードローンは、その職場に就業を開始した時点で申込みできるサービスであり、その前段階では、たとえ内定を取っていても利用できません。

ですから、転職後の届け出も、実際にその転職先へと就業を開始した段階で行なってください。その前段階では、再審査しようにも在籍確認ができませんしね。

ただし、転職したら「速やかな届け出」が必要です。

• 可能な限り早い方が安全
• 日にちに指定がある場合もあり

たとえばモビットの場合、転職等の届け出は、変更があってから14日以内と指定されています。具体的な期限がないサービスもありますが、なるべく早めに届け出するのが安心ですよ。転職してから10日以内には届出しておきましょう。

転職は黙っててもばれる！？

ちなみに、黙っていても転職はばれることがあります。カードローンを契約後、金融機関や貸金業者の方と顔を合わせる機会は普通ありませんが、次の条件で転職を疑われることがあるのです。

• 利用ATMの変化
• 転送不要郵便の返送
• 返済遅延

転職すると、アナタの生活圏が変わることもありますますよね。通勤時に向かう方向が変わったり、そもそも引っ越しすることもありえます。すると、使用頻度の高いATMが変わったり、転送不要郵便が宛先不明で返ってきたりするわけです。

この変化で「利用者の生活に何か変化があったのでは？」と疑われることがあるのです。その一環で、「転職」を疑われるのですね。

また、これまで順調に返済できていた方が、突然返済が遅れるようになったら、同じく「仕事が変わったのでは？」と疑われることもあります。

このような変化を疑われ、カードローン提供元が必要と判断した場合は、審査時に聞かれたような個人情報の再申告を、いつでも求めることができます。

• 個人情報の再申告請求はその都度可能
• 規約に明記されていることが多い

規約にも明記されていることが多いので、これは不当な対応にはなりません。ここで嘘を言うわけにもいきませんし、嘘は在籍確認ですぐばれます。

このように、些細な変化で転職などを疑われれば、転職の事実はばれることがあるのですね。このような対応を取られる理由は、カードローン提供元も、カードローンを利用する間に転職等があり得ることをわかっているからです。

• カードローンは継続利用できるローン
• 利用者の生活に変化があるのは自然な事
• 利用者の変化には一定の注意を払っている

カードローンは何年にもわたって利用できるローンですから、カードローン提供元は利用者と顔を合わせることはなかったとしても、利用者の変化には一定の注意を払っているのが普通なのです。

そのため、何らかの変化や出来事を見て必要と判断したら、個人情報の再申告を依頼するなど、適時利用者の状況を確認できるようになっているのですね。だからこそ、転職の事実は黙っていてもばれることがあるのです。

以上のように、転職とカードローンの相性はあまりよくありませんが、かといって黙っていてもばれて、余計に利用しづらくなることもあるのです。

転職によってカードローンの利用が不利となっても、それは一時的なものです。しばらく時間が経てばまた普通に使えるようになりますので、転職時はなるべく速やかに届け出るようにしてくださいね。

【参考ページはこちら】
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