法人名義でもカードローンは作れる！？基礎知識を簡単にご紹介

カードローンといえば個人でも気軽に借りられるローンになりますが、このカードローンを法人名義でも作れるのか、気になっている方も多いかと思います。

個人用カードローンほど一般的ではありませんが、法人名義でも作れるカードローンもあります。

この点について、基礎知識を簡単にご紹介していきます。法人用カードローンを探している方にオススメです。

注意して探したい「法人可能」なカードローン

法人名義での申し込みが可能となるカードローンですが、たとえば以下の場所から提供されています。

• 北日本銀行
• ビジネクスト

これらから提供されているビジネスカードローンといった商品なら、法人名義での利用が可能です。

個人事業主でも申し込むことが可能であり、ビジネス全般において使いやすいカードローンとなっています。

元から個人向けの個人消費が想定されているようなサービスですから、法人でも使えるサービスは案外珍しいのです。

有名キャッシングサービスが使えない！？

カードローンを選ぶとき、特にこだわりがないなら「大手キャッシングサービス」がよくオススメされます。

• 審査が簡単
• 条件も悪くない
• 対応がしっかりしている

簡単に使える上に、安心して使えることが多いからです。ある意味、困ったときにとりあえず頼れる無難な選択肢になってくれます。

が、「法人名義で使いたい」というとき、これらの大手キャッシングサービスが使えない例も珍しくありません。たとえば以下のサービスをご覧ください。

• レイク
• プロミス
• モビット

これらはいずれも大手カードローンとして有名なサービスであり、一般個人にとって簡単にお金を借りられるアテになってくれますが、「法人利用不可」のサービスになります。
（⇒レイクのカードローン情報はこちら）

つまりレイクやプロミスなどでサッとお金を借りられるのは個人限定であり、法人名義では申込み不可ということです。

気軽に申し込め、安心して使える。そういうサービスが、法人名義になると使えなくなることは知っておきましょう。

法人でも使えるか、事前の問い合わせが肝心

カードローンはどちらかというと個人向け商品という向きが強いわけですから、法人名義でカードローンを契約したいと思ったら、注意して探しましょう。

• 法人名義でも使えるものを検索
• ハッキリ書かれていないときは問い合わせよう

法人名義で使えるカードローンを探す手っ取り早い方法は、法人でも使えるカードローンを検索してみることです。

数は少ないですが、先にご紹介した通り、そういうものがまったくないわけでもありません。

検索してみればヒットする可能性はありますので、一度やってみることをオススメします。

もし気になるカードローンがすでにあって、できればそれを使いたいと思うとき、法人の可否がハッキリ書かれていないときは事前に問い合わせておくことをオススメします。

• カードローンは個人向けが基本
• 法人の可否はわざわざ書かれていないことも多い

法人の可否にそもそも触れられていないとき、それは単に「カードローン自体が個人向け商品だから」というだけの可能性は低くありません。

レイクやプロミスも法人利用不可ですが、HPでそれがわざわざ大きく告知されてはいません。

カードローンは個人向け商品なのが基本であり、法人の可否はわざわざ書かれていないことも多いですから、言及がない場合は必ず問い合わせて聞いてみることをオススメします。

保証人なしとはいかないことも！条件は必ずチェック

カードローンを利用するとき、個人利用ならたいてい「保証人不要」です。保証人なしで使いたいからこそカードローンを選ぶという声もよくあります。

法人利用時もそれでいきたい…と思うかもしれませんが、法人名義でカードローンを契約したいとき、保証人が必要になる場合があります。

先にご紹介した「北日本銀行」、および「ビジネクスト」の法人可能なカードローンの場合、法人利用のときのみ、保証人が必要となります。

• 法人利用時は、法人代表者の連帯保証が必要になる
• 個人事業主は保証人不要

法人用のカードローンを契約すると、代表者の連帯保証が必要となりますので、個人向けカードローンに比べるとやや手続きが面倒になるかもしれません。

ちなみに、同じカードローンでも個人事業主の場合は保証人不要で利用が可能です。法人のみの注意点となることもありますから、忘れずにチェックしておきましょう。

担保は不要で利用できる例もある

法人でカードローンを契約すると、カードローンにしては珍しい「保証人」が必要になるとのことで、すると「担保」について気になる方も出てくると思います。

保証人と担保はセットで考えたいくらい、ローンの利用において基本となる条件ですよね。

法人でカードローンを契約すると、まさか担保も必要になるのかと気になるかもしれませんが、少なくとも先にご紹介した二つのサービスなら担保は不要です。保証人だけが必要になるということです。

ただ、保証人も担保も提供元の方針によりますので、各サービスの規定をよく確認しておきましょう。

「法人可」と「個人事業主可」の違いに要注意

個人事業主でも使えるカードローンなら、大して珍しくもありません。

• 自営業者可のカードローンは多い
• 事業資金が借りれるものもある

いわゆる自営業者が借りれるだけのカードローンならたくさんあります。

カードローンはさほど制限が厳しくありませんので、よほど難しそうなものを選ばない限り、個人事業主でも契約は可能です。

中には事業資金を借りられるカードローンもあります。プロミスのカードローンなら、自営業者は事業資金に使うことも可能であり、個人での利用ならビジネスにも使える便利なサービスになります。

このように、個人利用に限るなら、個人事業主の利用・事業資金の利用、どちらも手立てはあります。

これが「法人」になるから注意したいのですね。

個人事業者・事業資金OKのサービスでも法人は不可の例も

個人事業主にとって便利なサービスの一つが「プロミス」であるのは先にもご紹介した通りですね。申込みは可能で、事業資金への利用まで解禁されています。

それでもプロミスを法人で使うのはNGとなるのです。これも先にご紹介したお話ですね。

このプロミスの例から、法人でカードローンを契約することが少し特殊な条件であることがわかると思います。

法人での契約といえばビジネスシーンでの利用というニュアンスが強いですが、個人の範囲ならそれらに対応しているプロミスのサービスでも、法人になれば使えない。

単に「ビジネスへの利用の可否」だけで法人の可否が判断できない例です。

• 事業方面の可否だけで法人の可否は判断できない
• 個人単位に限り事業方面に使えるものと間違えないようにしたい

個人事業主は使えるカードローン、個人での利用に限っては事業資金にも使えるカードローンなら比較的見つけやすいですが、それらと「法人可能なカードローン」を混同しないようにしたいですね。

法人可能なカードローンを探しているときは、あくまで「法人可能」という条件で判断するようにしてください。

法人化するときにカードローンが対応しているか再確認を

「法人でも使えるカードローン」が少し特殊な条件なのは、これから新規でそういうカードローンを探しているときにも気をつけたいですが、「法人化」するときも気をつけたい条件です。

いきなり法人組織を立ち上げるばかりでなく、個人事業時代を経てから法人化する例もありますよね。

このとき、個人事業時代に使っていたカードローンが、法人化後も使えるのか、再確認が必要です。

利用可能な条件	必要な対応
個人事業・法人	登録情報の変更手続き
個人事業のみ	解約

個人事業でも法人組織でも、どちらでも使えるカードローンなら、届け出している情報の変更手続きだけで同じカードローンを法人名義で使える可能性があります。

しかし、個人ならビジネス方面にも使えても法人になると使えないサービスになる場合、法人名義でカードローンを使いたいなら解約する必要が出てきます。法人名義でも使えるカードローンを別口で探さないといけません。

こういう部分も出てきますので必ず違いを確認しておきましょう。

法人可能なカードローンはある！条件をよく確認しよう

カードローンの法人利用に関して、「法人利用のできるものは見つかるので、よく確認しよう」とまとめておきます。

• 「法人可」のカードローンは一部ある
• 詳細条件は必ず確認し、不明なことは問い合わせを
• 個人事業主との違いは特に注意

カードローンは個人向け商品であることが多く、法人でも使えるサービスは少数派かもしれません。

しかし北日本銀行やビジネクストなど、法人でも使えるカードローンはありますので、よく探してみましょう。

ただし、詳細条件は必ず確認です。法人でも使えるのかどうか、ハッキリしないときは問い合わせた方がいいでしょう。保証人が必要になることもありますので、あわせて確認が必要です。

特に注意したいのは、「個人事業主の場合」との違いです。

• 法人と個人事業主は区別されていることが多い
• 個人事業主は使えても、法人は不可となる例も

法人と個人事業主は別物扱いである例が多く、個人事業主ならカードローンの利用は比較的簡単です。事業資金が使える例もあります。

しかしそういうサービスですらも法人になると不可になる例もありますので、法人と個人事業主を混同しないように注意しましょう。

新規でカードローンを契約する際、および法人化に際してのカードローンの変更判断などの際、こういうことを確認しておきましょう。

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